愛知県の不動産に関する、登記、測量、売買のご相談は株式会社シーエスまでご相談ください。

資金計画を考える

「不動産のご購入」は、人生のなかでも重要な事柄です。
不動産のご購入にあたっては、「借入額」や「自己資金」を把握して、計画を立てることが大切です。
また、自己資金には、物件の価格以外に「諸費用」も含めて考えてください。
諸費用の合計は、売買価格の約6～8％前後が目安と考えられるでしょう。諸費用となるものを挙げてみると
印紙税、 登記費用、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、火災保険料、ローン事務手数料、媒介手数料、引越等の費用等。諸費用は、売買契約から引渡しまでの間に順次必要となります。

是非、株式会社シーエスにご相談下さい！（相談は無料です）

●当社は、不動産に関する専門知識を持った国家資格者が多数在籍しているため、不動産購入を的確かつト－タルにサポ－トいたしますので、お気軽にお問い合せ下さい。

●株式会社シ－エスでは、不動産の自社での購入・媒介も行っています。お気軽にお問い合せ下さい。

物件を探す

現在はインターネットの普及等により、不動産物件の情報は比較的入手しやすくなりました。一方で、本当に自分の希望条件に見合う物件を数ある情報から見つけることは困難です。
中には、情報公開される前に買い手がついてしまう物件もあります。自分で探すのと並行して、信頼・安心できる不動産業者に依頼することもお勧めします。

※当社では、専門知識を持った国家資格者が不動産物件探しをするだけでなく、気になった探索物件につきましてもサポートいたします。お気軽にお問い合せ下さい。

現地見学・相談をする

気に入った物件が見つかったら、物件を紹介してもらいましょう。また、積極的に出かけて現地を見学しましょう。
写真と間取り図だけではつかめない、周辺環境や、物件の雰囲気を直接体感することは、とても重要です。実際の物件を見学することのできる「現地見学会」に是非、お出かけください。
そして、下記の確認ポイントを参考に、不動産物件をチェックしてみて下さい

不動産物件の確認ポイント

建物の外装・内装(ひび・すきま等)

居室の導線(生活しやすいか)

日照の具合

収納の有無

駐車場・駐輪場の有無

冷暖房設備の有無

眺望の状況

その他（境界杭が設置されているか等）

周辺環境の確認ポイント

交通機関（駅までの所要時間、始発・最終電車の時間等）

道路の状況(交通量等)

学校施設

医療施設

公園施設

スーパー、コンビニ等の商業施設等

音・臭い等の環境

その他（相隣関係等）

※ご不明な確認ポイントはお気軽にお問い合せ下さい。

不動産の購入契約をする

購入申込書に記載し、購入申込を行います。
購入申込後、代金の支払や引渡時期などの確認を行います。準備が整い次第、重要事項の説明、そして不動産売買契約へと進んでいきます。重要事項説明は、物件についての重要な事項を説明することです。媒介を行った宅建業者の宅地建物取引士により、「重要事項説明書」の説明を行います。重要事項説明書には、登記簿に記載の権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除　の場合の規約等が記載されています。

その後、「不動産売買契約書」を用いて契約を行います。不動産売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的としています。不動産売買契約を締結しますと、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。

契約時に必要なもの

印鑑

手付金

媒介手数料半額（別途消費税および地方消費税額がかかります)

印紙代

※重要事項説明書、不動産売買契約等についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合せ下さい。

融資（住宅ロ－ン等）契約をする

物件を購入するために必要な融資（住宅ロ－ン等）の選択、借り入れの手続きを行います。融資（住宅ロ－ン等）には大きく分けて公的融資・民間融資の2つがあります。

1.国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度

公的融資フラット35や財形住宅融資など、国や自治体が住宅取得のために展開している融資制度です。

2.民間融資都市銀行、地方銀行、信金、生保、信販会社などさまざまな機関

民間の機関が、住宅ローン向けの商品を販売しています。種類は多くあり、融資条件等は各金融機関によって異なります。

3.お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度

その他お勤め先で、住宅取得を目的とした融資制度を設けている場合があります。融資条件等は、企業により異なります。詳しくは、お勤め先の担当者にご確認下さい。

融資（住宅ロ－ン等）を申し込む際に必要なもの

収入証明書

実印

印鑑証明書

重要事項説明書

不動産売買契約書

※上記以外にも必要書類等が必要な場合がございます。詳しいことは、当社までお問い合わせ下さい。

鍵の引渡し、残代金等の支払い

最後に物件を確認する

入居後のトラブルを防止するために、売主・買主双方で不動産物件の状況確認を行います。備品等の状況、設備等の状況、隣地境界線の確認等があります。新築物件の場合は、内覧にて建物の内部を確認します。

鍵を受け取る・残代金等を支払う

残代金の支払いと同時に鍵の引渡しとなります。

その他

諸費用(登記費用・固定資産税の精算金など)を支払います。所有権移転登記申請を行います。抵当権設定登記申請を行います。

残代金支払い時に用意するもの

残代金
媒介手数料の残額
登記費用・固定資産税・都市計画税等の精算金
住民票
実印
※上記以外にも必要書類等が必要な場合があります。詳しいことは、当社までお問い合わせ下さい。

入居・引越し

引越しに際しては、住民票の移動、各機関への住所変更の届出などを行う必要があります。また、荷物の梱包作業やごみの処分等も必要です。準備に当たっては、下記に挙げた項目に関連する機関への届出が必要です。

代表的なもの

引越業者

市区町村役所

電気

ガス

水道

電話

各種金融機関

学校

自動車・バイク

各種資格・免許

ペット

その他